カレー補助金」エアジョーダン~カレー無料法施行後の未来

ということで、個人的にカッコよくて好きなCM下記. いえーい! ポロロッカ ! えーと、何が言いたいかというとですね. 「エコカー補助金」 についてなのだ. これってさあ、 クルマ買わない人にはどうなのよ? というギモンはずっと持っていたのだが、下記サイトにて解決. ちょっと久しぶりに面白かったので、「けいざいネタ」として1個、ストックお願いいたします. 「わかり易い『補助金』のしくみ. 」 ☆カレー無料法はカレーを無くす もしも 「カレー無料法」 ができたら、何が起きるだろうか. 「カレー無料法」は、「 お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう 」という趣旨の法律. メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの. もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう. そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう. こうして、 カレーを出す店はなくなって しまう. これまで普通にカレーを食べていた人も、 カレーを食べられなくなる のだ. ☆裏カレー屋の横行 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の 「裏カレー」 を出している店に行く. 「裏カレー」は1万円 くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている. ☆カレー補助金 そのうち、 「なんで普通にカレーを食べられないんだ! 」 という国民の声が強まって、政府はカレーショップに補助金を出すことにする. 無料で出してもらうかわりに、 政府から1杯500円の補助金 が出るのだ. この「カレー補助金」によって、 今度はむしろカレーショップが激増 する. カレーチェーンが次々にあらわれ、カレーショップでない飲食店も、ほとんどカレーを出すようになった. これによって、カレーが好きな人は、いつでも、どこでも、カレーが無料で食べられるようになった. また、特にカレー好きでない人も、カレーならば無料で食べられるので、みなカレーばかり食べるようになった. いっぽう店の側も、みんなカレーばかり食べるので、カレー以外のメニューは売れなくなっていき、カレーに集中する店が増えてきた. ☆国家的コスト増大 しかし、経済にフリーランチ(タダメシ)はない. 政府は「カレー補助金」のために、膨大な財政支出を強いられる ことになった. 「カレー補助金」自体は1杯500円だが、補助金の支給や、店が過大な申請をしていないかのチェックなどに、多大なコストがかかる. こうしたカレー関連の仕事のために「カレー庁」ができて、カレー庁の職員は日々、申請を受けつけたり、店に調査員を送り込んで、抜き打ちで検査をしたりしている. 「カレー補助金」以降、カレーチェーンの中には大成功して、一部上場したり、経営者が億万長者になる例も出てきた. しかしいっぽうで、国民からは「カレー無料法」を撤廃せよという声も強くなってきた. 「カレー補助金」はけっきょく税金から出ている ので、カレーをあまり食べない人にはむしろソンになっているからだ. ☆補助金が利権の巣に しかし「カレー無料法」がなくなったら、 カレーチェーンには補助金が入らなくなるし、カレー庁も存在意義を失う. そこでカレーチェーンは、 カレー庁から天下り を受け入れて、カレー庁を強くバックアップすることにした. カレー庁はこれに力を得て、「お金のない人にもカレーを」というポスターをそこらじゅうに貼ったり、テレビにCMを打ったりした. またカレー庁は、学者やマスコミ人によびかけて、「お金のない人にもカレーを」のキャンペーンに協力してくれるよう手配した. これが功を奏して、あちこちの新聞や雑誌で、カレー庁寄りの記事があらわれた. 仏版VOGUE新ナイキ スニーカー 激安編集長エマニュエルが語る こうした記事では、最近増えてきた「カレー無料法」撤廃論は金持ちに味方するもので、お金のない人にカレーを無料で提供することは社会的使命である、といった主張がなされた. テレビのワイドショーでも、人気のある司会者が「お金のない人にも、カレーぐらい食べさせてあげましょうよ」と涙ながらに訴えたりして、視聴者の心を動かした. 弱者に味方する気持ちの強い人は、このようなカレー庁寄りの記事や番組に賛同し、「カレー無料法」に反対する撤廃論者は金持ちの味方だ、と思い込んでしまった. こうして、カレーチェーンとカレー庁のキャンペーンは大成功し、「カレー無料法」を支持しつづける人が増えて、撤廃論は下火になった. このようにして、「カレーは無料」というのが定着し、あたり前になっていった. カレーは国をあげての一大産業になると同時に、カレー以外の食はだんだん衰退していった. また、カレーが売れた数を水増し請求したり、客と共謀してカレーがたくさん売れたことにする、といった 不正も横行 した. カレー庁は日々、そうしたチェックに追われ、いくら人手があっても足りないような状態で、カレー庁の職員の数はどんどん増えていった. ☆カレー補助金で日本がダメになる こうして、 日本の財政支出にしめるカレー関連の予算はしだいに増えていき、明白に財政を圧迫する ようになってきた. 海外の著名な経済紙などにも、「Curry-crazy Japanese(カレーに狂った日本人)」といった批判記事が出て、日本の狂ったカレー政策が日本経済を失速させている、という指摘があいついだ. 日本在住の外国人や、日本好きな外人観光客などからも、「最近の日本はどこの店もカレーばかりで、せっかくの日本の食文化が台無しだよ」といった失望の声があがるようになった. これは日本人もほとんど全員が思っていたが、いまや 日本のカレー政策を表立って批判することはタブーに近く 、なかなか批判できなかった. いまやカレーは国をあげての一大産業になっていて、どこの会社も多かれ少なかれ、 カレーショップやカレー庁と取引があるような状態 だった. スニーカー レディース よって、国のカレー政策を批判する場合は、会社に不利益を与える可能性があるので、クビを覚悟しなければならなかった. このため、カレー政策を堂々と批判しているのは、カレー庁のシンパでない学者やジャーナリスト、ベンチャー起業家、匿名のブロガーなどが中心だった. マスコミにカレー政策の批判が載ることはなかった. ☆まとめ 以上、「カレー無料法」から始めて、いくらか思考実験してみた. この話の要点は、 1)政府がカレーを規制すれば、カレーの供給が減る 2)政府がカレーに補助金を出せば、カレーの供給は増えるが、本来のコスト以上に税金が使われる という2点だ. どちらにしても、政府が市場に介入することになるので、市場はねじ曲げられ、市場参加者のインセンティブもゆがんでしまう. そして、 3)いったん法規制ができると、それは既得権益になり、それを崩すのは容易でない というのが、この話の核心である. 特に、 という部分に注目してほしい. xanpairato 雇用の流動性がない 場合、このように「クビがかかってしまう」ので、国の政策を批判することが「タブー」になりやすい. ここでの「カレー」にあたるものは、別になんでもいい. 法規制の背後に、このような「構造」や「力学」があるという例は、少なくないだろう. 今回のカレー話はフィクションだが、いま実際にある法規制は、まさに現実である. ※ モジログ さんより抜粋 カレーが「クルマ」でも「エコ家電」でも、「ちょっとエッチなアニメ」でもいいんだけど、国の規制や、国に助けてもらうことの危険性をはらんでいるものって、身近に沢山あるよな. もちろん、ある程度の規制は必要だし、補助金や助成金がどうしても必要な時もあります. ただ、モルヒネだから、あんまり打ち過ぎるとヘロイン. そもそも、この国は国家一人当たりの借金が700万円に近づきました. ※この 借金時計(リアルタイム稼働) 超怖い. さて! 今日も自分のランチ分ぐらい、自分で稼がないとな. がんばりましょう.

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