五輪組織委に「司令塔」設置案 担当相・都

来年2月までに発足する2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会について、評議員会、理事会のほか、五輪・パラリンピック担当相、日本オリンピック委員会会長、都知事らでつくる幹部組織を置き、運営の方向性を決める司令塔とする構想があることが30日分かった. 設置案と設置しない案の二つを11月に来日する国際オリンピック委員会(IOC)事務局幹部に提示し、相談の上決めるという. 「オールジャパン体制」実現のため、政財界関係者らでつくる顧問組織の設置も検討している. 組織委はまず一般財団法人としてスタートし、体制が整い次第公益財団法人に移行する. 招致委は特定非営利活動法人(NPO法人)だったが、五輪、パラリンピックは公益性が高いうえ、税制面で有利と判断した. ワイルドアームズ』の新作は? なるけみち nike 激安 関係者は「幅広い支援をお願いしたい」と話した. 一方で、予算書、決算書などを内閣府に毎年提出する義務がある.

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