民主、国家公務員給与7.8%削減案 自公

民主党は国家公務員の給与削減について平均0.23%減らす人事院勧告を受け入れたうえで、2013年度末までの2年間に限ってさらに平均7.8%削減する修正案をまとめ、25日の自民、公明両党との実務者協議で示した. 自民、公明両党の案にかなり歩み寄ったもので、民主党は両党と最終調整に入る考えだ. 公明党幹部は「人勧を実施するなら受け入れてもいい」と賛成する意向を示しており、近く3党間で合意する可能性が出てきた. 政府は国家公務員の給与を2013年度末まで平均7.8%カットする法案を昨年、国会に提出. これで約6千億円を捻出し、震災復興に充てる方針だ. 一方、最大の支持団体である連合とは、人勧を廃止して公務員に「協約締結権」を回復させる約束をしており、昨年9月に出された人勧は受け入れないことにしていた. だが自民党は協約締結権に反対し、公明党とともに人勧実施分を含めて給与の引き下げ幅を平均7.8%にする対案を提出した. 民主党は3月の消費増税法案提出の前に身を切る姿勢を示すため、国家公務員給与削減を実現させることが不可欠と判断. バスケットシューズ 自公との合意を優先し、大幅に譲歩することにした.

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